2020年7月22日水曜日、経済産業省は令和元年の電子商取引に関する市場調査の結果を公表。最新のEC市場規模に関する報告書が公開されました。
経済産業省が、2019年度の日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめた報告書「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」からの主な数値は以下です。
【BtoC市場/BtoB市場/EC化率】
- 2019年度(令和元年)の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.4兆円(前年18.0兆円、前年比7.65%増)に成長。
- 2019年度(令和元年)の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353.0兆円(前年344.2兆円、前年比2.5%増)に成長。
- 今後の市場規模を計る大きな指標となるEC化率は、BtoC-ECで6.76%(前年比0.54ポイント増)、BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)に拡大。
【BtoC各分野の構成比率】
- BtoC-EC 物販系分野 10兆515億円(伸び率8.09%)
- BtoC-EC サービス系分野 7兆1,672億円(伸び率7.82%)
- BtoC-EC デジタル系分野 2兆1,422億円(伸び率5.11%)
[経済産業省ホームページ]
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
(2020年7月22日公開)
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